家づくりを考える際に確認しておきたい補助金制度。国や県では、環境負荷の少ない、快適で高性能な住宅の普及を目的として様々な補助金制度を設けています。さらに長野県内の各市町村でも若者世代や子育て世代の定住を促進する様々な制度が整備されています。2025年最新の住宅に関する補助金をみていきましょう。
目次
注目の補助金①子育てグリーン住宅支援事業（旧グリーン住宅支援事業）
まず、国土交通省と環境省が合同で行う支援事業について見ていきましょう。
概要と目的
最近よく耳にする「ZEH（ゼッチ）住宅」は、エネルギーを自給自足することを目指した、省エネ性能の高い住宅のことです。そんな未来型の住まいを、子育て中の家庭でも手が届くように支援するのが、「子育てグリーン住宅支援事業」です。
この制度は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、特にエネルギー価格の影響を受けやすい子育て世帯などを対象に、高性能な省エネ住宅の新築や、既存住宅の省エネリフォームを支援するものです。2030年度までに、すべての新築住宅がZEHレベルの省エネ性能を持つことが義務づけられる見通しですが、今はその「第一歩」として、幅広い家庭が省エネ住宅に住めるよう、国が後押ししているのです。
対象となる住宅条件
「子育てエコホーム支援事業」では、住宅の性能レベルに応じて3つのタイプの住宅が補助対象となります。それぞれの住宅は、定められた省エネ基準を満たす必要があります。ここでは、各住宅の特徴と主な基準をまとめてご紹介します。
GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅
ZEH基準を大きく上回る、脱炭素社会を見据えた高性能住宅。補助額は最も高く設定されています。
【対象基準】※以下①～④すべてを満たすこと（地域によって一部緩和あり）
-
断熱等性能等級：等級6以上
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一次エネルギー消費量削減率（再エネ除く）：35％以上
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一次エネルギー消費量削減率（再エネ含む）：100％以上
※寒冷地・低日射地域では75％以上、多雪地域や都市部狭小地等では要件なし -
エネルギーマネジメント設備の導入：ECHONET Lite AIF対応のコントローラを設置
【対象地域の補足】
・寒冷地：省エネ地域区分の1または2地域
・低日射地域：年間日射地域区分がA1またはA2
・多雪地域：垂直積雪量100cm以上の地域
・都市部狭小地等：敷地面積85㎡未満で、一定の用途地域や規制に該当する場所
長期優良住宅
長期的に良好な状態で住み継げることを前提に、行政から認定を受けた住宅。バランスの取れた性能と耐久性が特徴です。
【対象基準】
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断熱等性能等級：等級5以上
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一次エネルギー消費量等級：等級6以上
ZEH水準住宅
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に準じた省エネ性能を持つ住宅。幅広い住宅が対象になります。
【対象基準】
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断熱等性能等級：等級5以上
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一次エネルギー消費量削減率（再エネ除く）：20％以上
※一次エネルギー消費量等級が等級6であることが条件
補助対象外となる住宅
以下の条件に該当する新築住宅は、原則として補助対象外です（建て替えの場合は例外あり）。
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土砂災害特別警戒区域に立地している
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災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域や地すべり防止区域）に立地している
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市街化調整区域で、土砂災害警戒区域または浸水想定区域に該当する
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都市再生特別措置法に基づき、勧告に従わなかったことが公表されている住宅
対象となる期間
この事業の補助を受けるには、住宅の性能や世帯条件だけでなく、“いつ建て始めたか”“いつ申請したか”といったタイミングも重要です。
以下の期間・条件を満たす必要があります。
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契約期間：制限なし（過去の契約でも可）
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工事の着手時期：2024年11月22日以降に基礎工事より後の工程（例：土台敷き以降）に着手したもの
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交付申請期間：申請開始日から予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
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交付申請の予約期間：申請開始日から予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）
※交付申請や予約は、期ごとに設定された予算の残額によって受付が早期に終了する可能性があるため、早めの申請が推奨されています。
また、申請後に完了報告を提出する必要があり、その提出期限は住宅の種類・規模によって異なります。戸建住宅の場合は2026年7月31日までとなっています。
補助額
住宅の種類ごとの補助額は以下の通りです。長期優良住宅・ZEH水準住宅は、要件を満たす古家の除去※１を行う場合に一定額の加算を受けることができます。
※１ 新築住宅の建築主またはその親族が、所有する住宅の解体工事を発注し、2024年11月22日から完了報告までに解体工事が完了するものに限ります。古家の所在地は、必ずしも新築住宅の所在地と同じである必要はありません。
※２ 複数の古家を除去した場合も、1戸を上限とします。
注意点
この補助金を利用するにあたって、以下の点に気を付けましょう。
補助金の申請や受け取りは、あらかじめ登録された「登録事業者」を通じて行う必要があります。補助金は、最終的に契約代金に充当されるか、現金で還元されます。
「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅または、補助金の交付を受けた建築主は当該住宅と別の住宅において「新築分譲住宅の購入」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。
また、当該住宅に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き併用可能です。
【参考】
子育てグリーン住宅支援事業
注目の補助金②信州健康ゼロエネ住宅助成金
長野県では、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロ（ゼロカーボン）を目指し、環境負荷の少ない高性能住宅の新築やリフォームを支援する補助制度を展開しています。「信州健康ゼロエネ住宅」として、断熱性に優れた住宅や、再生可能エネルギーを活用した住宅の建設・改修が対象です。
対象となる住宅条件
この助成金は住宅の建材や性能により、受け取れる額が変わります。基本額を受けるには、9つの基本項目すべてに適合する必要があります。選択項目には８つの要件があり、該当する場合は金額が加算されます。
県産材の使用量や県内業者の伝統技能の活用、薪ストーブやペレットストーブなど再生可能エネルギー設備の設置など、森林資源の活用や林業の雇用、職人技の継承を後押しする項目が含まれているのが特徴です。
具体的な助成要件が以下の通りです。
助成金額
助成金額は下の表の通りです。基準毎の基本額に、選択項目に応じた金額が加算されます。ただし、地域条件等により基本項目9に適合しない場合は（ ）内の助成金額となります。
注意点
この助成金は先に紹介した、子育てグリーン住宅支援事業等の国制度との併用ができません。また、この助成金を申請できるのは本店が県内にある建築会社等が対象となります。また対象住宅に居住する必要があるため、住民票を移さない別荘等は対象となりません。
その他詳しい情報は、長野県のHPを確認しましょう。
【参考】
信州健康ゼロエネ住宅
長野県の各市町村
先に紹介した国や県の支援事業の他に、長野県の各市町村にも自治体独自の助成金制度があります。ここでは注目したい市町村の助成金をご紹介します。
小布施町
栗畑が広がるのどかな小布施町では、子育て世帯の住宅整備を手厚くサポートしています。以下の2つの助成金があります。
「三世代住宅」整備助成金
子育て世帯が「三世代住宅」の新築、増築、またはリフォームを行う際に費用の一部を助成します。
〇対象世帯
・18歳以下の子どもがいる世帯（出産予定者を含む）
・三世代で同居する住宅を新築・増築またはリフォームする世帯
〇助成内容
・助成率：2分の1
・上限額：30万円
・町内の事業者が施工する場合：20万円の加算あり（最大50万円）
〇その他要件
・別棟として子世帯の住宅を新築する場合も対象
・親世帯と同じ敷地内にある「離れ」のリフォームも対象
・申請者世帯と親世帯の住民登録が同一住所または隣接地にあること
・景観に配慮した住宅であること
「市街化調整区域」住宅新築助成金
市街化調整区域に住宅を新築する子育て世帯に対し、費用の一部を助成します。
〇対象世帯
・18歳以下の子どもがいる世帯（出産予定者を含む）
・小布施町の市街化調整区域に住宅を新築する世帯
〇助成内容
・助成率：2分の1
・上限額：30万円
・町内の事業者が施工する場合：20万円の加算あり（最大50万円）
〇要件
・町内に定住することを目的とした住宅であること
・自己資金による新築であること
・景観に配慮した住宅であること
詳しくは小布施町公式HPをご覧ください。
【参考】
小布施町役場企画財政課企画交流係
佐久穂町
八ヶ岳山麓の自然に囲まれた佐久穂町では、定住促進の一環として「住宅用地取得」「住宅解体」「住宅新築」に関する助成制度を整備しています。
住宅用地の取得
住宅用地を取得する場合、以下の条件を満たすと助成を受けられます。
〇助成内容
・土地取得費の3分の1（上限100万円）
・町が造成した「雁明団地」「城山団地」での取得：上限300万円
〇主な要件
・取得面積：72㎡以上
・親族（3親等以内）からの取得は対象外
・取得後2年以内に建築着手すること
住宅の解体
町内業者による解体で、以下の助成が受けられます。
〇助成内容
・解体費用の2分の1（上限50万円）
・解体後2年以内の建築着手が条件
住宅の新築
佐久穂町内で新築する場合、建築費に対して助成が行われます。
〇助成内容
・建築費の1割以内
・上限額：子育て・若者世帯は210万円、それ以外は180万円
〇加算項目
・子育て・若者世帯：30万円
・町内元請業者施工：75万円
・町内下請業者（5者以上）施工：30万円
・町産木材使用（20㎡以上）：15万円
・町産石材使用（1㎡以上）：15万円
・日本の伝統的景観を尊重した外観：15万円
・国・県のゼロエネルギー住宅補助事業の活用：30万円
・自然災害で半壊以上の罹災証明がある世帯：50万円
〇申請期間
令和7年（2025年）4月1日～令和10年（2028年）3月31日
この期間中に事業計画を提出し、登記完了から1年以内に申請が必要です。
【参考】
佐久穂町住宅用地取得・住宅解体・住宅新築助成金の交付について｜佐久穂町
大町市
北アルプスの麓に広がる自然豊かな大町市でも、定住促進を目的とした「住宅の新築・購入」に対する補助制度を実施しています。
住宅の新築・購入に対する補助金
〇対象者
・大町市内に住宅を新築または購入し、実際に居住・住民登録をしている方
・登記または住民登録のいずれか遅い日から6か月以内に申請すること（ただし、登記から2年以内に住民登録している必要あり）
〇基本補助額
・一律20万円
〇加算項目
・市内建設業者による新築：5万円
・申請者が50歳未満：5万円
・子どもがいる世帯：5万円
・三世代同居・近居：1万円
・居住誘導区域内での新築：5万円
※加算補助金の合計額が、住宅および土地取得価格を超える場合は、取得価格が上限となります。
〇主な要件
・大町市に5年以上定住する意思があること
・（購入の場合）前所有者が申請者の2親等以内でないこと
詳しくは大町市公式HPをご覧ください。
建設業者や家族構成、居住地によって補助額が柔軟に加算される仕組みは、若い世代や子育て世帯にとって非常に魅力的です。定住促進と地域活性化の両立を図る、大町市ならではの制度といえるでしょう。
伊那市
南アルプスと中央アルプスに抱かれた伊那市では、若い世代の定住促進やUターンを後押しするため、「住宅取得補助金」制度を市内全域で実施しています。
住宅取得補助金
〇対象者
・本人または配偶者が45歳以下、または中学生以下の子どもと同居している方
・地域活動への参加意欲があること
〇補助額
条件に応じて加算され、最大150万円の補助を受けることができます。
・基本額（新築・建て替え・建売住宅の取得）：25万円
・市内業者（本店・支店・営業所あり）による施工：+50万円
・土地取得を伴う新築・建て替え・建売：+50万円
・居住誘導区域内での取得：+25万円
〇申請条件
・住宅登記が完了していること
・地域の自治会に加入し、活動参加の意思があること
・令和8年3月31日までに実績報告書を提出すること
〇注意点
・国や県の補助金との併用は可能
・伊那市が行う他の住宅補助制度との併用は不可
若者世帯や子育て世帯にとって、自然と利便性のバランスが取れた「いな暮らし」のスタートを手厚く支援してくれる制度です。UIターンを検討している方にも適した取り組みといえるでしょう。
※すべての助成金で対象要件があり、助成金により加算要件等がある場合があります。各助成金は予算枠が決められており、年度途中で終了する場合があります。
※今回紹介したものは一部の市町村のため、記載以外にも家づくりに利用できる助成金制度を設ける自治体は多数あります。また、長野県への移住者向けの助成金も数多くあります。ベストな助成金利用の提案もしているので、詳しくは建設予定地の営業担当までお問合せください。
【参考】
いな住まいる補助金｜伊那市
まとめ
今回は住宅取得の際に使える補助金についてまとめました。国や長野県で行う、環境性能の高い住宅への補助制度をはじめ、市町村ごとにも移住・定住促進や地域活性化を目的とした独自の支援制度が用意されています。
ただし、補助を受けるには性能や設備の検討から始まり、複雑な手順の申請、多くの証明書類を揃え期間内に提出する必要があるため、経験の豊富な建設会社等に相談してみるといいでしょう。
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