セカンドハウスとは？別荘との違いは？税制上の違いを解説！

公開日：2021/09/05(日) 更新日：2025/05/29(木) 移住トレンド

木の家内装

セカンドハウスをご存じでしょうか？セカンドハウスとは、読んで字のごとく「第二の家」です。
ただ、馴染みのある「別荘」とはちょっと違っており、税制面での優遇を受けられるなどのメリットがあります。

今、コロナウイルスの影響でテレワークが広まったことも相まって、自宅以外の場所にも生活の拠点を設けるために、セカンドハウスの需要が高まっています。今回は、セカンドハウスの概要やメリットなどに迫っていきます！

セカンドハウスとは
セカンドハウスが注目を集めている理由
セカンドハウスと別荘の違い
セカンドハウスのメリット
セカンドハウスのデメリット
セカンドハウスを持つ際のポイント
セカンドハウスを持つべき人はこんな人
セカンドハウス経験者の声
まとめ

セカンドハウスとは

セカンドハウスとは、普段生活する自宅以外に所有する、定期的に居住する家のことを指します。会社の近くや自宅の近く、はたまた県外など人によって様々な立地に建築するため、その形態はさまざまです。

郊外に住んでいる人が通勤のために、都内にもう一軒住宅を借りる場合
週末だけ田舎の暮らしを楽しむために、県外に家を借りて、定期的に居住の場所を変える場合

例えば上記のような例がセカンドハウスに該当します。

別荘でバーベキューを楽しむ人々

【参考記事】二地域居住とは？意味やメリット・デメリット、成功事例をご紹介【体験談あり】

セカンドハウスが注目を集めている理由

ここでは近年セカンドハウスが注目を集める理由について詳しく解説していきます。

コロナ禍を経て、二拠点生活を検討する人が増えているため

生活や習慣を大きく変えたコロナ禍。
仕事ではリモートワークが普及し、家で仕事をすることも一般的になりました。
仕事によって居住地が縛られないため、自然豊かな環境や子育てがしやすい場所、趣味生活が充実する場所などに移り住むことが可能となりました。

都心と地方の二拠点に住まいを構え、平日と休日など時と場合によって使い分ける二拠点生活を検討する人も増えています。平日に通勤しやすい都心の拠点、休日に趣味を満喫するための郊外の拠点などと分けることで常に時間を有効活用することができます。

都会と田舎の両方の魅力を体験できるため

リモートワークが一般的になったとは言っても、実際には週に一回、月に一回といった頻度で出社する場合も多く、最近では生産性向上のため出社の割合を増やす企業も出てきています。そういった背景を踏まえると、通勤に便利な都心の拠点も残しておくと安心です。
生活の利便性が高く、商業施設や娯楽も豊富な都心には都心の良さがありますよね。

一方で自然豊かな環境でのびのびと過ごせ、様々なレジャーが楽しめる地方にも拠点を置くと休日やオフタイムがより充実します。
セカンドハウスを持つことで都心と地方、両方の魅力のいいとこどりができますね。
また完全移住では生活環境が大きく変わるため勇気がいるものですが、二拠点生活では手軽に異なる地域の暮らしを体験することができます。移住に向けてのステップとしても、セカンドハウスは有用性が高いです。

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セカンドハウスと別荘の違い

では、昔から馴染みのある「別荘」とは、どういった違いがあるのでしょうか？
セカンドハウスと別荘の明確な違い、それは税制に関わることです。

まず、別荘の定義について確認しましょう。
別荘とは、避暑や休暇を楽しむ娯楽のために所有する家のことを指します。
例えば「普段は都心で過ごしているが、夏の休暇のために年に1回所有の別荘を使用する」といった場合、これは「別荘」に該当します。

一方で、セカンドハウスとは「最低でも毎月1日以上、生活のために住居として使用する家」のことを指します。
よって、居住のための家として認定されるセカンドハウスは固定資産税や都市計画税などの税制面で優遇が受けられますが、別荘はその対象にはなりません。

つまり別荘は主に娯楽のための建物であり、税制上の優遇は受けられませんが、セカンドハウスは必要な住居の一つであり、税制優遇が受けられます。このように、セカンドハウスと別荘は似ているようですが、その役割と税制上の扱いに違いがあります。

セカンドハウスはどんな優遇メリットがあるのか、具体的に見ていきましょう。

セカンドハウスのメリット

税金の計算

税制面で優遇を受けられる

新たに取得した家がセカンドハウスとして認められた場合、不動産に関わる3つの税金で税制優遇を受けられます。
それぞれの税金の種類と軽減措置について詳しくご紹介します。

・不動産取得税の減額

土地を購入したり、住宅を建てたときに、一回限りで課税される都道府県民税が「不動産取得税」です。土地にも、建物にも、それぞれ取得税が課税されます。
不動産を取得してから一年後くらいに、都道府県事務所から納税通知書が届きますので、指定日までに納付しましょう。

本来の不動産取得税額は「固定資産税評価額 × 4%」ですが、現在は住宅取得の負担軽減を目的に税率が軽減されているため「固定資産税評価額 × 3%」が基本の不動産取得税額になります。さらに土地（宅地）は1/2に減額される特例措置があります。（2027年3月31日まで）

また、一定の条件を満たす場合にはさらなる軽減措置の対象となり、セカンドハウスも一般住宅と同様の条件です。
軽減税率の計算式は下記の通りです。

軽減措置の種類	内容	条件
土地の軽減措置	45,000円または、（土地1㎡当たりの課税標準額×住宅床面積の2倍※200㎡限度）×3％のいずれか大きい額が減額	土地を取得後3年以内にその土地の上に住宅を新築すること。R8年3月31日まで。
建物（新築住宅）の軽減措置	一戸につき1,200万円（長期優良住宅の場合は1,300万円）を住宅に評価額から控除	床面積50㎡以上240㎡以下の場合。長期優良住宅の特例はR8年3月31日まで。
建物（中古住宅）の軽減措置	自治体や築年数に応じた控除額（築年数が経つにつれて低くなる）を、住宅の評価額から控除	床面積50㎡以上240㎡以下の場合。S57年1月1日以降に建築され、新耐震基準に適合している証明がある場合。

・固定資産税の減額

土地や建物などの物件を所有すると、毎年「固定資産税」を納付する義務が生じます。
固定資産税は、毎年1月1日現在に残存する不動産に対してその所有者に課税される市町村民税であり、年間4回の分納または一括で納付します。

基本的な固定資産税の計算は「課税標準額 × 1.4%」で計算されます。

計算のもととなる課税標準額とは、固定資産税評価額をもとに算出される価格で、3年に一度の評価替え（資産価格の変動をふまえ均衡のとれた適正価格に見直すこと）を経て固定資産税課税台帳に登録されます。

一般住宅でもセカンドハウスでも、固定資産税は下記の減額措置があります。

固定資産税の軽減措置の表

・都市計画税の減額

都市計画税も固定資産税と同様に、不動産所有者に毎年かかる市町村民税です。
都市計画税は「課税標準額 × 0.3%」で計算します。

セカンドハウスの場合も一般住宅と同じ軽減措置が受けられます。

都市計画税の軽減措置表

平日用のセカンドハウス・通勤の利便性が向上

勤務先の近くにセカンドハウスを取得し、平日に利用した場合、通勤の利便性を大幅に向上することができます。

家族で住む広い物件は家賃や坪単価の安い郊外に所有して、安い単身用のアパートを新たに借りるのも、毎朝の通勤のストレス軽減につながりおすすめです。

休日用のセカンドハウス・仕事に縛られない休日のライフスタイル

最近では、セカンドハウスを郊外に所有し、毎週末に息抜きで利用する方も多いです。

勤務先の近くでの生活に縛られることなく、理想のライフスタイルを追求できるといったメリットがあります。移住のお試しとして、セカンドハウスを所有する方も近年増えています。

趣味を楽しむ夫婦

セカンドハウスの実例はこちら

子供に財産として残せる

セカンドハウスは「資産」として子供のために残せるといったメリットもあります。

将来子供がセカンドハウスを自宅として利用したくなった場合でも、売り物件にする場合でも、資産価値として将来に引き継ぐことができます。

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セカンドハウスのデメリット

生活に必要な住居である「セカンドハウス」として活用していくために必要な手間やコストは、人によってはデメリットにもなるでしょう。
下記のポイントがクリアできそうか、あらかじめシミュレーションしておきましょう。

税制面での優遇を受けるためには定期的に生活する必要がある

最低月1回以上利用しないと、セカンドハウスとしての認定は受けることができません。よって、定期的にセカンドハウスを利用する必要があります。生活拠点からセカンドハウスまでが遠すぎると、定期的に通うことが難しくなり、「別荘」としての扱いとなってしまう場合があります。

バスターミナル

メンテナンスコスト

生活拠点である自宅のほかに物件を所有する分、水道光熱費や家の管理のためのメンテナンスコストが必要となります。日常的に利用するものではないものの、金銭的な計画や見通しを立てた上で所有することが大切です。

市役所

セカンドハウスを持つ際のポイント

セカンドハウスで住民票の取得は必要？

引越しで生活の拠点をうつす場合には、住民票を移す必要がありますが、セカンドハウスの場合は、住民票を移す必要はありません。

また、住宅取得で気になるのは住民税ですが、セカンドハウスの場合、「均等割」という計算方法で算出される課税額のみ支払いが生じます。住民税は他にも「所得割」から算出される課税額もありますが、こちらは本来の住居のある場所でのみ課税の対象となります。

セカンドハウスでローンは組める？

住宅を購入するときには多くの方が借り入れをしますが、実はセカンドハウスに通常の住宅ローンは適用できません。
セカンドハウスをローンで購入する場合、「セカンドハウスローン」というものを利用することになります。通常の住宅ローンとは金利や条件の面で違いがあるのが特徴です。

セカンドハウスローンについては別の記事にて詳しく解説しています。下の記事をご覧ください。

【参考記事】
セカンドハウスローンの利用条件とは？住宅ローンとの違いや注意点を解説

セカンドハウスは一軒家？マンション？

セカンドハウスの形は、大きく分けて「一軒家」と「マンション」に分けることができます。場所や生活スタイルによっても選択肢は変わると思いますが、それぞれのメリットがあり、悩まれる方も多いのではないでしょうか。

また、現在の住まいによっても、セカンドハウスに求めるものが違ってくるのではないでしょうか。

両者の特徴を知ったうえで、セカンドハウスに何を求めるのかが明確になると、検討もスムーズに進みそうです。

一軒家のメリット

一軒家の最大のメリットは、土地を持てるということではないでしょうか。庭や駐車場が、自分たちだけの空間として使えることで、セカンドハウスでの過ごす時間も楽しくなりそうです。現在の住まいからの移動を車で考えている方や、セカンドハウスの場所が駅やバス停から離れている場合、車が必要となり、駐車場は準備しなくてはなりません。

信州のように自然豊かな場所にセカンドハウスを計画するのであれば、庭や外との繋がりが楽しめる一軒家という選択はおすすめです。

一軒家を新たに建築した場合にかかる費用

●土地購入の場合

長野県であれば、坪単価５万円～40万円と、場所によって相場が大きく異なります。長野市や、松本市などの市街地や、軽井沢などの別荘地は人気もあり、高い傾向です。それとは逆に、南信州などの自然豊かな場所であれば、土地代をかなり抑えられます。ただ、土地代が安くても、建物を建てられる状態にするための造成費がかさむケースも多々あります。土地の状況や上下水道などの設備面をしっかり把握していくことがポイントです。

●土地をお持ちの場合

土地代がかからない分、建物に費用をかけられます。全国展開している大手ハウスメーカー、地元の工務店やビルダーといったように、依頼先によっても価格が異なるため、資金計画からスタートすることがおすすめです。