セカンドハウスとは?税制面での別荘との違いからローンの組み方まで解説

セカンドハウスをご存じでしょうか？セカンドハウスとは、読んで字のごとく、「第二の家」です。ただ、馴染みのある「別荘」とはちょっと違っており、税制面での優遇を受けられるなどのメリットがあります。

今、コロナウイルスの影響でテレワークが広まったことも相まって、自宅以外の場所にも生活の拠点を設けるために、セカンドハウスの需要が高まっています。今回は、セカンドハウスの概要やメリットなどに迫っていきます！

目次

・セカンドハウスとは

・セカンドハウスと別荘の違い

・セカンドハウスのメリット

・セカンドハウスのデメリット

・セカンドハウスで住民票の取得は必要？

・セカンドハウスでローンは組める？

・セカンドハウスを組む際の注意点

・セカンドハウスを持つべき人はこんな人

・まとめ

 

セカンドハウスとは

セカンドハウスとは、普段生活する自宅以外に所有する家のことを指します。会社の近くや自宅の近く、はたまた県外など人によって様々な立地に建築するため、その形態はさまざまです。

例を見ていきましょう。郊外に住んでいる人が通勤のために、都内にもう一軒住宅を借りる場合、これはセカンドハウスと呼びます。また、週末だけ田舎の暮らしを楽しむために、県外に家を借りて、定期的に居住の場所を変える場合も、これはセカンドハウスに該当します。

セカンドハウスと別荘の違い

では、昔から馴染みのある「別荘」とは、どういった違いがあるのでしょうか？セカンドハウスと別荘の明確な違い、それは「税制」に関わることです。まず、別荘の定義について確認しましょう。別荘とは、避暑や休暇を楽しむ娯楽のために所有する家のことを指します。

例えば、「普段は都心で過ごしているが、夏の休暇のために年に1回所有の別荘を使用する」といった場合、これは「別荘」に該当します。一方で、セカンドハウスとは、「最低でも毎月1日以上、生活のために住居として使用する家」のことを指します。よって、居住のための家として認定されると、固定資産税や都市計画税などの税制面で優遇が受けられますが、別荘はその対象にはなりません。お金の面でどんな優遇メリットがあるのか、具体的に見ていきましょう。

 

 

セカンドハウスのメリット

税制面で優遇を受けられる

新たに取得した家が、セカンドハウスとして認められた場合、以下3つの面で税制優遇を受けられます。セカンドハウスとして認められた場合は、課税標準に対する税率が以下のように減額されます。

・固定資産税の減額

物件を所有すると、「固定資産税課税台帳に登録された価格×1.4%」が固定資産税として毎年かかってきます。

セカンドハウスであれば、一般住宅と同じく以下のような減額措置がなされます。

面積　200㎡未満　課税標準価格×1/6

面積　200㎡以上　課税標準価格×1/3

・都市計画税の減額

固定資産税と同様、都市計画税も物件所有者に毎年かかる税金の一つです。

セカンドハウスの場合は、一般住宅同様以下のような減額措置がなされます。

面積　200㎡未満　課税標準価格×1/3

面積　200㎡以上　課税標準価格×2/3

・不動産取得税の減額

物件や土地取得の際に、「固定資産税評価額×4％」が不動産取得税として課税されます。

セカンドハウスであれば、一般住宅と同様に以下のような減額措置の対象となります。

建物（固定資産税評価額－控除額）×3％

土地　固定資産税評価額×１/2×3％）－控除額

 

平日用のセカンドハウス・通勤の利便性が向上

勤務先の近くにセカンドハウスを取得し、平日に利用した場合、通勤の利便性を大幅に向上することができます。

家族で住む広い物件は家賃や坪単価の安い郊外に所有して、安い単身用のアパートを新たに借りるのも、毎朝の通勤のストレス軽減につながりおすすめです。

 

休日用のセカンドハウス・仕事に縛られない休日のライフスタイル

最近では、セカンドハウスを郊外に所有し、毎週末に息抜きで利用する方も多いです。

勤務先の近くでの生活に縛られることなく、理想のライフスタイルを追求できるといったメリットがあります。移住のお試しとして、セカンドハウスを所有する方も近年増えています。

子供に財産として残せる

セカンドハウスは「資産」として子供のために残せるといったメリットもあります。

将来子供がセカンドハウスを自宅として利用したくなった場合でも、売り物件にする場合でも、資産価値として将来に引き継ぐことができます。

 

セカンドハウスのデメリット

税制面での優遇を受けるためには定期的に生活する必要がある

最低月1回以上利用しないと、セカンドハウスとしての認定は受けることができません。よって、定期的にセカンドハウスを利用する必要があります。生活拠点からセカンドハウスまでが遠すぎると、定期的に通うことが難しくなり、「別荘」としての扱いとなってしまう場合があります。

メンテナンスコスト

生活拠点である自宅のほかに物件を所有する分、水道光熱費や家の管理のためのメンテナンスコストが必要となります。日常的に利用するものではないものの、金銭的な計画や見通しを立てた上で所有することが大切です。

セカンドハウスで住民票の取得は必要？

引越しで生活の拠点をうつす場合には、住民票を移す必要がありますが、セカンドハウスの場合は、住民票を移す必要は全くありません。

また、住宅取得で気になるのは住民税ですが、セカンドハウスの場合、「均等割」という計算方法で算出される課税額のみ支払いが生じます。住民税は他にも「所得割」から算出される課税額もありますが、こちらは本来の住居のある場所でのみ課税の対象となります。

セカンドハウスでローンは組める？

結論から言うと、セカンドハウスに通常の住宅ローンは適用できません。セカンドハウスをローンで購入する場合、「セカンドハウスローン」というものを利用することになります。

セカンドハウスは２件目の家になりますので、自宅を建てる際に組む通常の住宅ローンとは金利や審査といった面で様々な違いがあります。返済能力が高いと金融機関に認められれば、比較的審査に通りやすいといったメリットがあります。

セカンドハウスローンを組む時の注意点

住宅ローンは比較的誰でも組めるといった特徴がありますが、セカンドハウスローンはいくつかの基準を満たさなければ組むことはできません。様々な面で大きな違いがありますので、予めしっかりと確認していきましょう。

審査が厳しい

自宅でも住宅ローンを組んでいる人であれば、セカンドハウスを所有するとその分の返済額が上乗せされることとなります。セカンドハウスを組む場合、審査の際は契約者の返済能力、健康状態、雇用状況が最も重視されることとなります。

住宅ローンと並行して組む場合ですと、一定基準の収入以上ないと返済能力がないとみなされてしまうことが多いため、誰でも組めるものではないのが特徴です。

金利が高い

セカンドハウスは、通常の住宅ローンと比べてもその金利の高さが特徴的です。通常の住宅ローンは現在超低金利で推移しており、約1％、それ以下であることも多いですが、セカンドハウスローンは約2~3%で推移することが多いため、住宅ローンよりも約3倍の金利を見積もっておくと良いでしょう。

それゆえ、この年利を合わせても問題なく返済できると認められた人のみが組めるローンとなっていますので、気になる方はセカンドハウスローンを実施する金融機関に直接問い合わせてみてください。

セカンドハウスを持つべき人はこんな人

セカンドハウスの特徴をご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか？「セカンドハウスは気になるけど、実際に所有するかは悩む・・・」と思われる方も多いのではないでしょうか。以下のような条件下にある人は、セカンドハウスの所有をお勧めします。自分が条件に当てはまっているか、参考にしてみて下さい。

日ごろの通勤が不便で、家族で暮らしている

家族が多いと、郊外に暮らす人も多いのではないでしょうか。都心に勤務先があると、毎朝満員電車に揺られ、それだけでもストレスにつながることも多いです。こういう方は、セカンドハウスを所有することで、通勤ストレスや時間を削減することができるのでお勧めです。

また、家族で自分だけ離れて暮らすのに抵抗があるという方でも、週末などは家族で暮らすことができるため、気軽に始められます。

週末に田舎暮らしがしたい

都会に勤務先があっても、田舎や自然が好きという方にはおすすめです。自分の理想のライフスタイルを追求することができ、違った環境に行ってリフレッシュすることもできるため、田舎暮らしに興味がある方はセカンドハウスも視野に入れてみてはいかがでしょうか。

平日リモートワークが多く、都心から離れて暮らしたい

現在の職場でリモートワークの業務が多いという方は、セカンドハウスの所有を強くおすすめします。都心から離れて暮らしたいという方は、田舎ならではの趣味や自然を満喫しつつ、ゆとりある場所で働けるためおすすめです。

 

まとめ

セカンドハウスの概要についてまとめてきましたが、いかがだったでしょうか？自宅以外に第二の家を所有するということは、その分資金の面でも不安が生じる場合も多いと思います。自分が理想とするライフスタイルとは何か、お金の面で考えるべきことなど、計画を立てて理想のセカンドライフ生活を送れると良いですね！

私たちフォレストコーポレーションも、長野県全域に住宅事業やセカンドハウス事業、別荘事業を展開する会社として、たくさんの情報を発信しております。長野県への移住をお考えの方は、是非当社で、長野ならではのお家を建ててみませんか？

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